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日本の政権与党の自民党は、国外に流出した有能な人材の国内回帰を図るため、国民の二重国籍を認める案を検討し始めた。日本経済新聞が18日に報じた。
このため、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチームは日本国民の二重国籍を原則的に認めていない国籍法の改正作業に着手した。自民党はこの改正案私案をたたき台に、賛否双方の立場を聞き、法改正するかどうかを決める方針だ。
現行の日本の国籍法は、第11条で二重国籍を原則的に認めていない。米国をはじめとする属地主義原則により、出生と同時に二重国籍者になった日本国民は、22歳までにどちらか一方の国籍を義務的に選択するようになっている。
ところが、今年ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が日本国籍を放棄し、米国籍を取得していたことが明らかになると、「二重国籍を認めれば、日本の有能な研究人材の国籍喪失を防ぐ。また、既に国籍喪失した有能な人材に対してもも再び日本に戻ってくる道を開き、国益につながる」という世論が広がっていた。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
