苦渋の選択をさせてはいけない

州にもよるけど、あと2、3週間で新学期。多くの共働き家庭にとっては学校が始まるかどうかは死活って、まぁ死にはしないだろうけど、家計の大問題。

 

そこで、モリソン首相がタイトルにある通りー国民に教育をとるか金銭をとるかの選択はさせてはいけないー つまり、可能なかぎり学校は開く方向で。ネオコン流のみならず、一神教原理主義者を地でいく彼の国のブッシュ一家風の妄言も吐く首相だがたまにはしっかりしたこと言う。もちろん、キャンベラ首都地域とかウィルスの流行がまだまだの地域では休校が続くし、どこでも学校としては出来る事ならば生徒には来ないで頂戴ということで、家庭での学習教材、主にウェブ上でのゲーム形式のそれのアクセス鍵がちょこちょこと送られてくる。家にプリンターがない人にはプリントアウトもしてくれるらしい。

 

知さんはまだ幼稚園だし、お父さんはほぼ無職だから、お家で様子見します。

 

今いってもしょうがないけど、そもそも、誰も彼も共働きでぶん回さないといけない家計設計を自明の事として受け入れている所に問題がある。70年代までは一本の収入で4、5人の家族が暮らしていける基本設計だったのだ。

 

ここ西豪州の一般家庭の歳入は日本のそれよりはっきりと有為に多いといっても、どれくらいの人が信じるかわからないけど、たしかに皆さんお金持ち様式で暮らしてます。毎年家族で海外旅行なんてあたりまえ。ちょっと差をつけたい向きは白馬やニセコじゃなくてシャモニーサンモリッツへ出かけます。